データ利用事例

 災害への取り組み

静岡県における大規模盛土造成地の 変動予測調査への ALOS 利用
財団法人ベターリビング つくば建設試験研究センター
構造・材料試験部 久世 直哉
RESTEC 研究部 古田 竜一

■ 宅地造成等規制法の改正


図 1 造成宅地における活動崩落

 平成7年の阪神・淡路大震災、平成16年の新潟県中越地震などにおいて、大規模に谷を埋めた造成宅地(谷埋め盛り土等)で滑動崩落による被害が多発した。今後も大地震による崖崩れや土砂流出(活動崩落等)の発生が懸念されることから宅地造成等規制法が改正され、都道府県知事等については崖崩れにより多くの危害を及ぼす恐れの大きい造成宅地の区域を造成宅地防災区域と指定し、その区域内の宅地所有者等に対し災害防止のため の必要な措置を取ることを勧告、または命ずることがで きるようになった。 地震による大きな被害が発生する恐れがある都道府県 は、危険な盛土を実施しているエリアのハザードマップ を作成し、防災区域の指定、水抜きなどの災害防止措置 や勧告など災害に対する宅地耐震化の施策を実施するこ とが急務となったのである。


■ 宅地耐震化推進事業への取り組み


図 2 宅地耐震化のスキーム

(1)より良い住まいを「ベターリビング」 財団法人ベターリビング(以下「BL」と言う)は、 住生活水準の向上に資することを目的として、住生活に関する調査研究や技術開発など、住宅に関する広範な事 業を展開している。  BLは宅地耐震化推進事業についても積極的に取り組んでおり、静岡県での事例では、ALOSデータの利用により県内全域から調査宅地候補地を漏れなく、かつ、効率的に抽出するなど、産学官の知識と情報を集約した調査方法を提案し、実施している。 (2)静岡県での実施方法 宅地耐震化推進事業を行うためには、地域に多数存在する大規模盛土造成地の位置と規模を把握する必要があり、これを第1次スクリーニングと称している。 静岡県における第1次スクリーニングでは、まず、静岡県地震対策課が調査編集した人工改変地分布図(1994年版、縮尺5万分の1)を活用し、全県の調査対象地域を設定するとともに、調査対象宅地の一次選定に供した。 次にALOSデータのステレオペアを利用してステレオ 立体視画像を作成し対象となる切盛土地の位置を抽出した。盛土規模の確認は、地形改変(盛土造成)前の地図と改変後の地図を重ね合わせることで実施した。なお、 ALOSデータによる抽出作業は RESTEC が実施した。 さらに、ALOS画像から抽出された候補地から更に絞り込み、評価要件の整理、点数化などによる優先順位付け (第2次スクリーニング計画)、設定したサンプルエリアでの第 2 次スクリーニングでのモデル作業を実施した。


■ ALOS データを利用した切盛土地の抽出


図 3 ステレオ立体視画像

 静岡県第1次スクリーニングにおける ALOS データを利用した切盛土地抽出の実施方法は以下の通りである。

(1)対象地の判読ALOS/PRISM画像のステレオペアからステレオ立体視画像を作成し、対象地の判読を行った。対象地は4市を除く静岡県全域であり、周辺地形との高低差を考慮し、 対象となる切盛土地の位置、面積、市町村別総数を抽出した。複数の谷にまたがる造成地は輪郭を抽出した。

(2)判読に当たっての抽出条件
 1)小〜中規模の建物が密集している。
 2)1)が丘陵地にある、あるいは丘陵地に接している。
 3)丘陵に切り取られた形跡がある。周辺地形との地形連続性を有しない。また 1)を含む。
 4)1)を含み、周辺地形と比較して不連続な地形変化が見られる(丘陵に接していない場合)。

(3)棄却条件抽出を効率的に実施するため、棄却の条件も設けた。 棄却条件は以下の通り。
 1)農耕地、工場、運動場、公園等は棄却する。
 2)明らかに自然地形の場合は棄却する。この結果、図4〜6の結果が得られた。


図 4 ALOS データを利用した切盛土地抽出の例(1)

図 5 ALOS データを利用した切盛土地抽出の例(2)

図 6 対象市町の切盛土地抽出結果図

■ まとめ

 本作業により県全域において約8,000カ所規模に及ぶ 調査対象宅地の候補地を抽出することができた。 抽出箇所数と抽出面積との関係においては、抽出対象 とした全ての市町において一様に二項分布の様な形状と なった。また、抽出面積 2,000〜3,000m2 にピークを持つ市町が多くみられた。衛星画像を利用した一次スク リーニングは、全体として一様な結果を示した。 広範の地上を高分解能で一度に撮影可能な衛星画像の利用は、航空写真に比べて経済性に優れており、切盛土地の抽出作業が効率的に実施できた。これは、今回利用 した ALOS/PRISMセンサが一度の観測で立体視用ステレオペアを取得できるためであり、また、地上分解能2.5m の観測能力は、3,000m2以上の切盛土地抽出に十分な能力を有していたためである。 本業務において、一次スクリーニングでの衛星画像利 用の有効性が確かめられた。

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